教員の平均年収は約700万円。それでも教員不足はなぜ続くのか

給与の数字だけでは、教員不足を説明できない

文・磐田井｜Ban.Tai Education Design

「公立小・中学校教員の給料月額は36万4,069円」。2026年10月に報じられた給与統計では、小・中学校教員の推計年収は約695万円、高校教員は約722万円だった。決して小さな金額ではない。しかし、この数字だけで「教員の待遇は十分だ」と判断することはできない。平均年収は重要な指標だが、教員不足の背景を説明する一部にすぎない。

平均年収の数字を正確に読む

総務省「令和7年地方公務員給与の実態」によると、2025年4月1日時点の小・中学校教育職の平均年齢は41.3歳。平均給料月額は36万4,069円、諸手当を含む平均給与月額は42万4,411円である。期末・勤勉手当の年額185万3,603円を加えると、推計年収は694万6,535円になる。

高等学校教育職は平均年齢44.5歳、平均給与月額44万2,668円、期末・勤勉手当191万963円で、推計年収は722万2,979円だった。平均年齢や職種構成が異なるため、金額だけで待遇を単純比較することはできない。統計上、小・中学校教育職には幼稚園教員、高等学校教育職には特別支援学校等の教員も含まれる。

これらは平均月額と年間手当を組み合わせた試算であり、個々の教員の実際の年収や手取りではない。年齢、役職、地域、扶養状況によっても変わる。

教員不足を生む業務量と責任

教員の仕事は授業だけでは終わらない。教材研究や準備、提出物の確認、評価、翌日の準備。学級担任には子ども同士の関係の見守り、保護者との連絡、行事や係活動の運営もある。さらに会議資料、校務分掌、調査回答、校内研究、研修、学校行事の計画と反省などが重なる。子どもの安全に関わる出来事があれば、予定していた仕事を中断して対応する。

文部科学省「令和4年度教員勤務実態調査（確定値）」では、教諭の平日の在校等時間は小学校で10時間45分、中学校で11時間01分だった。平成28年度調査から減少したものの、長時間勤務は続いている。一つ一つの業務には理由がある。しかし必要な仕事を積み上げても、一日の時間は増えない。

教員不足と採用倍率の低下

文部科学省「教師不足に関する実態調査（令和3年度）」では、2021年5月1日時点の公立学校の教師不足は2,558人だった。これは予定する配置数に対する欠員を調べたもので、採用試験の倍率とは異なる。

「令和6年度公立学校教員採用選考試験の実施状況」では、全体の採用倍率は3.7倍、小学校2.9倍、中学校4.0倍、高校4.3倍だった。採用倍率は受験者数だけでなく採用数や退職者数にも左右されるため、倍率だけで教職の魅力を測ることはできない。しかし、教員確保の難しさを考える手がかりになる。

ICT導入だけでは業務は減らない

私は小学校・中学校・高等学校の教育現場に関わってきた。パソコン、校務支援システム、電子黒板、児童生徒一人一台の端末によって効率化された仕事はある。一方で、データ入力、オンライン報告、端末管理、情報セキュリティー対応など新たな業務も生まれた。

便利な道具を導入するだけでは教員の時間は増えない。ICTの活用と同時に、重複する報告や慣例的な業務を減らし、学校に求める仕事そのものを見直す必要がある。

休職とメンタルヘルスの問題

文部科学省「令和5年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、2023年度に精神疾患で病気休職した公立学校教員は7,119人、在職者の0.77％だった。人数、割合とも当時の過去最多である。休職の背景は一様ではないが、採用だけでなく、働き続けられる職場環境を考える必要があることを示す。

休職者が出れば、その分の授業や校務をほかの教員が引き受ける場合もある。代替教員を確保できなければ、負担が集中する。個人の努力だけでは解決できない問題である。

処遇改善と業務削減を同時に進める

2025年成立の改正給特法によって、教職調整額は従来の4％から段階的に10％へ引き上げられる。2026年1月に5％となり、以後、段階的な引上げが予定されている。学級担任への加算措置も設けられた。

処遇改善は必要だ。責任の重い仕事に適切な報酬を用意することは、教職を選ぶ人にも、今働いている教員にも意味がある。ただし、教職調整額は一般的な残業代と同じ仕組みではない。引上げだけで長時間勤務や人手不足が解決するわけではない。

給与を改善すると同時に、勤務時間の実態を把握し、学校に求められる業務を減らすことが欠かせない。事務作業の整理、役割分担の見直し、外部人材の活用、ICTの適切な運用を進め、教員が授業準備や子どもへの支援に時間を使えるようにしたい。

教職を続けられる環境をつくる

教員不足の背景には、採用状況、地域差、年齢構成、産休・育休や病休の代替確保など複数の要因がある。教職を選ぶ人が見ているのは給料だけではない。授業を考える時間があるか。困ったときに同僚と相談できるか。家庭や自分の生活を大切にできるか。子どもの成長に向き合う喜びを、忙しさの中で失わずに済むか。

業務削減は教育の質を下げることではない。教師が授業を準備し、一人一人の子どもの変化に気づく時間を取り戻すことこそ、教育の質を支える。減らすべきなのは、教育に必要な仕事ではなく、重複や慣例によって増えた仕事である。

数字の向こうにいる先生を見たい

平均年収約700万円という数字は、教員の処遇を考える重要な資料だ。給与改善が進むことも正しく伝えたい。しかし学校を持続可能にするには、額面だけでなく、そこで働く人の時間と責任、職場環境まで見なければならない。

先生が忙しさを誇るのではなく、授業の工夫や子どもの成長を語り合える学校をつくる。そのために給与改善と業務削減を同時に進めることが必要である。

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資料・出典

総務省「令和7年地方公務員給与の実態」

文部科学省「令和4年度教員勤務実態調査（確定値）」

文部科学省「教師不足に関する実態調査（令和3年度）」

文部科学省「令和6年度公立学校教員採用選考試験の実施状況」

文部科学省「令和5年度公立学校教職員の人事行政状況調査」

文部科学省「改正給特法」関連資料

[記事のきっかけとなった報道](https://l.smartnews.com/m-8GV6T39K/C6PsIt)