合格通知のあとに、教員を迎える準備はできているか――高知県の小学校教員採用、辞退率約6割が続く背景を考える
合格通知のあとに、教員を迎える準備はできているか
教員採用試験に合格した人の約6割が、採用を辞退する。高知県で続くこの状況は、採用試験の方法だけで解決できる問題なのでしょうか。
テレビ高知の報道によると、2027年度採用の小学校教員は、採用予定約100人に対して221人が合格しました。しかし、2026年10月27日時点で129人が辞退し、辞退率は58.4％に達しています。2025年度の同じ時期も58.1％で、ほぼ同じ水準でした。県教育委員会は、11月の二次募集や合格者と現役教員とのオンライン交流会などを通じ、必要な教員の確保を目指しています。
合格者数を採用予定数の二倍以上にする。試験を早める。二次募集も前倒しする。いずれも、必要な教員を確保するための対応です。しかし、辞退が同じ時期に繰り返されるなら、合格者数の調整だけでなく、「合格してから4月まで」に何が起きているのかを考える必要があります。
辞退は、受験者だけの問題ではない
採用試験に合格した人が辞退する理由は、一つではありません。他の自治体の試験を併願し、希望する勤務地から合格を得た人もいるでしょう。地元を離れることへの不安、住まいや通勤、仕事の内容、職場の人間関係など、複数の事情が重なることも考えられます。
報道では、受験者が他自治体の試験と併願し、希望勤務地が決まると辞退するケースがあると伝えられています。ただし、個々の辞退理由が公表されているわけではありません。「高知の魅力が伝わっていないから」と理由を一つに決めるのではなく、辞退した人、採用された人、迷いながら入職した人の声を継続して把握することが大切です。
教員採用をめぐる厳しさは、高知県だけのものでもありません。文部科学省の公表資料では、2025年度採用（2024年度実施）の公立学校教員採用試験の競争率は全体で2.9倍、小学校は2.0倍となり、いずれも過去最低でした。採用する側が選ぶだけでなく、受験者も働く場所や環境を選ぶ時代になっています。
「高知で働く魅力」と「仕事の現実」を一緒に伝える
高知県教育委員会は、採用予定者と現役教員のオンライン交流会を開き、仕事や暮らしの疑問に答えました。参加者からは、先輩や同期との関係づくり、子どもの様子、地域での生活などについて質問が出たと報じられています。こうした機会は、採用予定者が現場の人に直接尋ねられる点で意味があります。
一方で、交流会やメッセージ動画だけでは、仕事の負担や赴任後の生活に関する不安を十分に解消できない場合もあります。高知で働く魅力と同時に、勤務地の決まり方、通勤や住居、初任者研修、校務の分担、休暇や相談体制など、働き始める前に知りたい情報を具体的に示すことが必要です。
「困ったら相談してください」と伝えるだけでなく、誰に、どのように相談できるのか。配属先の学校で初任者を支える人がいるのか。授業や学級経営について、いつ、どんな支援を受けられるのか。仕事の現実を隠さず、そのうえで支援の仕組みを見せることが、安心につながります。
採用予定者を、4月まで孤立させない
採用試験の合格通知は、採用の手続きの終点ではありません。採用予定者が新しい土地や職場で働く準備を始める、出発点です。
たとえば、合格後から着任までの間に、少人数で話せるオンライン相談会を複数回設ける。先輩教員との面談に加え、希望者が住まいや通勤、生活環境について具体的に尋ねられる窓口をつくる。採用予定者同士がつながり、同じ立場の仲間と話せる場を用意する。こうした支援を一度きりの行事で終わらせず、必要な人が必要な時に使える形にしていくことが考えられます。
採用後の支援も欠かせません。赴任したばかりの教員が、学校の慣習や業務の進め方を一人で抱え込まないようにする。授業準備や保護者対応について相談できる相手を明確にする。初任者を迎える学校側にも、支える時間と役割を確保する。「安心して4月を迎えてほしい」と願うなら、受け入れる側の学校にも迎える準備が必要です。
辞退率の先にある、学校の姿を見つめる
採用予定者とのつながりを保つ取り組みは大切です。ただ、辞退を防ぐことだけを目標にすると、本人が抱える迷いや学校現場の課題を見落とすおそれがあります。なぜ辞退したのか、何が不安だったのか、どのような支援があれば働き続けられると感じたのかを、個人が特定されない形で把握し、次の採用や職場づくりに生かすことが必要です。
教員の仕事には、子どもの成長に関わる大きな喜びがあります。同時に、授業、学級経営、保護者との連携、校務など、多くの責任を担います。仕事の魅力を語るなら、その責任を支える職場の仕組みも整えなければなりません。
高知県の辞退率58.4％という数字は、採用予定者に「選ばれなかった」ことだけを示しているのではありません。教員を志す人に選ばれる職場になっているか、採用後も安心して働き続けられる環境があるかを、教育委員会と学校に問いかけています。
4月に新しい教員を迎えるために必要なのは、合格者を増やすことだけではありません。合格通知を受け取った人とつながり続け、その不安に具体的に応え、着任後も支える。その積み重ねが、子どもたちの学びを支える教員の確保につながるのではないでしょうか。
資料・出典
- テレビ高知「2026年も『約6割』が辞退…」2026年10月27日
- 文部科学省「令和7年度（令和6年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況等のポイント」
- 高知さんさんテレビ「小学校教員採用試験で合格者の約7割が辞退 深刻な『なり手不足』解消へ初のオンライン交流会」2026年10月20日
※辞退理由について公表されている個別データは限られるため、本文では原因を断定せず、報道で確認できる事実と学校現場からの考察を分けて記しています。