高校授業料は無償化された。それでも、なぜ進学を諦める子どもがいるのか
私立高校の学校納付金「約2倍」が問いかける、教育費の本当の負担
文・磐田井｜Ban.Tai Education Design
2026年10月21日｜教育動向
「高校の授業料が無償になったのだから、家庭の負担は大きく減ったはずだ」。そんな受け止め方が広がる一方で、学校から届く請求書を前に、ため息をつく家庭がある。授業料が軽減されても、入学金、施設費、制服、学習用端末、通学費は消えない。しかも、それらの多くは入学の前後に集中する。
2026年10月19日、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが公表した「経済的に困難な子育て世帯の中学・高校の就学費用負担に関する実態調査報告書」は、その見落とされがちな現実を数字で示した。私立高校に進学した高校1年生の保護者が回答した「学校納付金」の平均は14万7,526円。前年調査から7万4,162円増え、約2倍になったという。高校授業料の支援が拡充された年に、なぜ授業料以外の負担が重く見えるのか。教育現場に長く関わってきた立場から、制度と学校の両方を考えてみたい。
「無償化」という言葉が隠してしまうもの
まず、制度の範囲を確認したい。2026年度から高等学校等就学支援金は所得制限が撤廃され、私立全日制高校への国の支援上限は年額45万7,200円となった。これは授業料に充てる支援であり、学校に支払うあらゆる費用を国が負担する制度ではない。私立高校の授業料が支援上限を超える場合には、その差額が残ることもある。
文部科学省も「高校無償化」という通称より、「授業料を支援する高等学校等就学支援金」という説明を用いている。この違いは小さくない。保護者にとって学校に通わせるための支出は一つの家計負担だが、行政制度では授業料と授業料以外の費用が分けられているからだ。
授業料が軽減されても、学校の教育活動を支える施設費や設備費、教材費、修学旅行積立金、制服や体操着、端末代などは別に請求される場合がある。制度の名前から受ける印象と、家庭が実際に支払う金額との間に、ずれが生じている。
私立高校の入学時、五つの費目だけで約56万円
今回の調査で、私立高校1年生の保護者が回答した主な費用の平均は、入学金17万3,135円、学校納付金14万7,526円、制服代10万8,766円、パソコン・タブレット代9万9,319円、通学定期代2万9,390円だった。これら五つの平均額を単純に足すと55万8,136円になる。
ただし、この合計は「私立高校の全家庭が実際に55万円以上支払った」という意味ではない。費目ごとに回答者数や購入の有無が異なるため、個々の世帯の支出総額を表す数字ではない。それでも、授業料以外に多くの支出項目があることは明らかだ。
国公立高校でも負担は小さくない。制服代7万503円、パソコン・タブレット代6万1,170円、自転車代4万8,492円、学校納付金4万4,711円、通学定期代4万2,638円という回答があった。授業料の支援だけでは、どちらの学校種でも家計の不安を取り除けない。
特に問題なのは、支払いの時期である。制服や入学金は、合格発表から入学式までの短い期間に必要になる。給付金が後から支給される制度では、手元に資金のない家庭は一時的に借り入れたり、生活費を削ったりしなければならない。支援の総額だけでなく、「必要な時に届くか」が進路を左右する。
「学校納付金が倍増」の意味を慎重に読む
前年から約2倍という数字は衝撃的だ。しかし、これを全国の私立高校が一斉に値上げした証拠と読むのは正確ではない。調査対象は、同団体の給付金を利用した経済的に困難な世帯であり、全国の高校生から無作為に選んだ標本ではない。保護者425人、中高生125人の任意回答で、保護者回答者の83.3％はひとり親世帯だった。前年調査とは回答者も異なる。
したがって、比較には学校や地域、回答者の構成の違いが影響している可能性がある。また「学校納付金」の内訳が各学校でどのように設定されているかを調べなければ、増額の理由は分からない。
一方、無償化によって授業料以外の名目へ費用が移されていないか、検証する必要はある。学校側にも物価上昇、光熱費、人件費、施設維持、教育内容の充実という事情があるだろう。だからこそ、学校別・費目別の経年データを公開し、必要な費用と保護者負担の根拠を説明することが重要だ。「無償化したから学校が値上げした」と断定するのではなく、疑問に答えられる透明性を求めたい。
進路選択から消えてしまう「私立」という選択肢
調査では、高校1年生の27.0％が、授業料以外の出費を考え、私立高校を進学先の選択肢に入れられなかったと回答した。私立を第一志望にできたという回答16.2％、併願校として安心して受験できたという回答12.2％を上回る。
ここで問われているのは、私立か公立かという単純な優劣ではない。学びたい専門分野、校風、通学距離、部活動、支援体制などを比べ、自分に合う学校を選べるかという問題である。授業料が支援されても、入学時のまとまった費用を用意できないために受験そのものを諦めるなら、制度が掲げる教育機会の保障は十分に届いていない。
もちろん、27.0％という割合を全国の高校1年生全体に当てはめることはできない。しかし、経済的に困難な家庭の子どもたちに、進路選択の壁が残っていることは重く受け止めたい。
制服、靴、端末――学校が「指定する」ことの責任
学校指定品にも見直しの余地がある。調査では、制服85.9％、運動着83.3％、上履き74.8％について、指定されたメーカーや購入店で自費購入を求められたという回答があった。通学用の靴38.6％、靴下30.8％も指定品の対象となっている。
制服や運動着には、学校の一体感、安全性、活動のしやすさなどの理由がある。しかし、成長期に買い替える靴や靴下まで、色や形を超えて特定の商品に限定する必要があるだろうか。指定の教育的な必要性を説明できないものは、選択の自由を広げてもよいはずだ。
端末代はさらに大きい。今回の調査では、高校1年生の半数以上がパソコン・タブレットの購入または有償リースを必要としたと回答している。購入する機種を学校から指定される一方、補助を受けたという回答は国公立54.7％、私立7.0％だった。学校教育のデジタル化が進むほど、家庭の負担能力によって学習環境に差が出ない仕組みが必要になる。
小学校・中学校・高等学校の現場に関わってきて感じるのは、学校が「これまでそうしてきたから」と続けている慣行ほど、定期的に点検すべきだということである。学校指定品の価格、複数業者からの購入可否、中古品の再利用、学校備品としての貸与。教育上の必要性と家庭の負担を、同じ机の上に並べて考えたい。
支援制度があっても、利用できるとは限らない
授業料以外の費用を支援する制度として、国には「高校生等奨学給付金」がある。2026年度には対象世帯も拡充された。しかし、制度の存在と利用しやすさは別問題である。
今回の調査では、奨学給付金の利用率は50.4％だった。前年調査の74.9％より低いが、前年は8月、今回は5～6月の調査である。申請や支給の時期が異なるため、制度利用が実際に減少したとは断定できない。それでも、入学時に必要な資金を十分に用意できない家庭があるなら、制度の案内、申請の簡素化、入学前支給を検討する意味は大きい。
申請には学校からの案内を読む時間や書類をそろえる余裕も必要だ。支援を最も必要とする家庭ほど、仕事や生活の事情から手続きが難しいこともある。学校と自治体が、制度を知らせるだけでなく、確実に届くところまで責任を持つ姿勢が求められる。
教育費の透明化を、学校改革の一つに
私が必要だと考えるのは、三つの方向である。第一に、入学前に授業料以外の費用をできる限り一覧化し、必須と任意を明確にすること。第二に、指定品や端末の購入方法を見直し、貸与・共同購入・リユースなどを組み合わせること。第三に、入学前準備金や奨学給付金を、支払いの時期に間に合う制度にすることである。
同団体も、授業料以外への支援拡充、学用品の備品化、入学前準備金、端末の無償貸与・補助の実態把握、私立高校の授業料以外の費用の調査を提言している。学校の教育活動に必要な費用を否定するのではない。誰が、何のために、いつ、どれだけ負担するのかを見えるようにすることが、保護者の納得と学校への信頼につながる。
「高校無償化」は大きな政策の前進である。だからこそ、その成果を授業料の数字だけで測ってはならない。子どもが行きたい学校を費用のために諦めずに済むか。入学後も安心して学び続けられるか。その問いに答えられて初めて、教育費負担の軽減が実現したと言えるのではないだろうか。
資料・出典
1. セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン「経済的に困難な子育て世帯の中学・高校の就学費用負担に関する実態調査報告書」（2026年10月）
4. 政府広報オンライン「令和8年度から、高校生等の修学支援が新しくなりました」
注：本記事の調査数値は、主として経済的に困難な世帯を対象とする任意回答調査による。全国の高校生・私立高校全体の平均値ではない。