部活動指導員が来ても、なぜ先生は帰れないのか

子どもの安全と学校の責任から考える「部活動改革」の本当の難しさ

文・磐田井｜Ban.Tai Education Design

掲載予定：2026年10月22日以降

野球、サッカー、テニス、卓球、吹奏楽、合唱。教育関係の人材派遣や求人情報を眺めていると、実に多様な部活動の指導者が募集されている。競技や芸術の専門家が学校に入れば、子どもたちはよりよい指導を受けられ、教師は放課後の時間を取り戻せる。そんな期待を抱きたくなる。

ところが、2026年10月16日に公表された会計検査院の調査は、期待どおりには進んでいない実態を明らかにした。指導員が来ている時間の約3分の1で、教員も一緒に指導していたというのである。

この数字を見て、私は単純に「教員が指導員に任せればよい」とは思わなかった。子どもの安全を考えたとき、学校の責任は簡単にはなくならない。だから教員もその場を離れられないのではないか。 長く教育現場に関わってきた者として、まずそう感じた。

ただし、責任が残ることと、担当教員が毎回現場に居続けなければならないことは同じではない。その違いを考えるところに、改革の核心がある。

数字で見る「指導員がいるのに教員もいる」

会計検査院は、2023・2024両年度に14都県の66事業主体が実施した配置支援事業を検査した。そのうち、一つの部活動に教員と指導員が一人ずつ配置されているなどの条件で抽出した50事業主体・指導員474人を集計すると、指導時間8万7,276時間のうち、教員との重複は2万9,433時間。割合は33.7％、平日は15.7％、休日は45.3％だった。ここでいう重複指導等には、大会等への引率も含まれる。

指導の時間帯	教員との重複割合
全体	33.7％
平日	15.7％
休日	45.3％

特に休日は、ほぼ半分の時間で教員が一緒にいたことになる。休日の勤務負担を減らすという改革の目的から考えれば、看過できない。ただし、この数値は調査対象の記録から算出されたもので、全国の全学校にそのまま当てはめられる割合ではない。

同席には必要な場合もある。問題は、なぜ必要だったのかを説明できるか、そして必要のない同席まで慣行として続いていないかである。

なぜ「安全」が教員を学校に残すのか

学校部活動は、単に競技の練習をする場ではない。学校が生徒の生活を把握し、保護者との関係を築き、日々の教育活動と結び付けて運営してきた場でもある。

例えば野球部で、指導員が投球フォームを教えている最中に、生徒が頭部にボールを受けたらどうするか。誰が救急車を呼び、誰が保護者に連絡し、誰が管理職に報告するのか。複数の生徒を同時に見守る必要があれば、指導員一人では足りないこともある。

吹奏楽部でも事情は似ている。専門家が合奏を指導できても、生徒間のトラブル、体調不良、楽器の管理、施設の施錠、保護者への説明まで自動的に引き受けられるとは限らない。指導の専門性と、学校生活全体を見渡す責任は、必ずしも一致しない。

実際、スポーツ庁などが2026年5月に出した安全確保の通知は、事故に備えた人員配置、緊急連絡体制、研修、保護者への連絡などを求め、顧問任せではなく学校組織と教育委員会が対応する重要性を示している。

こうした責任を考えれば、校長や顧問が「外部の人が来たから、あとは任せた」と簡単に帰れない心理は理解できる。学校に事故対応の責任が残るのに、指導員へ権限と情報を十分に渡していなければ、教員は現場を離れにくい。

しかし「学校に責任がある＝顧問が常時同席」ではない

ここを混同すると、改革は永遠に進まない。

学校部活動で学校・設置者が安全管理の責任を担うとしても、担当教員が常時同席するとは限らない。会計検査院によれば、配置支援事業の部活動指導員は、やむを得ない場合を除き、原則として単独で指導や引率を行う。校長の監督を受け、事故時の現場対応も職務に含む。「外部指導者」一般と、制度上の部活動指導員を一括りにせず、任用・研修・権限を確認する必要がある。

校長を中心に、活動計画、事故時の連絡順序、緊急対応、保護者への説明、施設管理、複数人が必要な場面をあらかじめ決める。そうすれば、教員が現場にいなくても学校としての安全管理は機能し得る。

反対に、事故対応の手順が曖昧なまま指導員だけを配置すれば、現場の教員は不安になり、結局同席する。人を増やす前に、安心して任せられる仕組みを整える。 これが欠けている学校では、指導員配置が「教員の代替」ではなく「教員への追加支援」になってしまう。

教員と指導員が一緒にいること自体は悪くない

例えば初めて着任した指導員に、部の状況や配慮が必要な生徒について引き継ぐ期間は必要だろう。大会前の大人数の活動や危険度の高い練習では、複数の大人が見守るほうが安全なこともある。

ただし、毎回同席しているなら、その必要性を点検したい。引継ぎはいつ終えるのか。指導員に単独で任せられる練習は何か。顧問が同席する時間は、本当に必要な安全管理なのか。それとも保護者や管理職の漠然とした不安に応じているだけなのか。

会計検査院の調査では、重複指導の日時を把握していない事業主体も少なくなかった。理由を記録しなければ、改善すべき重複と必要な重複を区別できない。改革の成果を「指導員を何人配置したか」で評価することには限界がある。

学校部活動と地域クラブでは、責任の形が違う

もう一つ重要なのが、外部指導員を学校に配置することと、活動そのものを地域クラブへ移すことの違いである。

仕組み	活動の主体	安全管理の基本的な考え方
学校部活動＋外部指導員	学校	学校・設置者が組織として安全管理を担う
地域クラブ活動	地域の運営団体等	運営団体等が活動の安全を確保し、事故原因や施設管理の状況に応じて責任を整理する

地域クラブになれば学校の責任が一切消える、とも言い切れない。学校施設の不備が原因の事故なら、施設管理者の責任が問題となり得る。一方、地域団体の指導上の問題なら、その運営主体や指導者の責任が問われ得る。個別の責任は事故の原因や運営形態で異なる。

国の資料も、この区別を示している。大切なのは看板を「地域クラブ」に替えることではなく、運営、指導、施設、保険、緊急対応の責任分担を、子どもと保護者に説明できる状態にすることだ。

人材派遣の求人が示す、もう一つの課題

指導員募集には、野球やサッカーの経験者だけでなく、吹奏楽や合唱などの専門家も求められている。多様な人が教育に関わることは歓迎したい。しかし、競技経験や演奏技術が高いことと、中学生の集団を安全に指導できることは同じではない。

生徒の発達理解、ハラスメント防止、事故時の応急手当、保護者との連絡、個人情報の扱い。これらを含む研修が必要である。また、短時間勤務の指導員にどこまでの責任を求めるか、報酬や契約に見合う業務なのかという問題もある。

募集だけを増やしても、仕事の範囲が曖昧なら、指導員は困り、学校は任せきれず、教員の負担も減らない。人材確保と制度設計は一体で進めるべきだ。

私なら、改革の成果をこう確かめたい

学校が確認すべき指標は三つある。第一に、子どもが安全に活動できているか。事故・けがの発生だけでなく、緊急対応訓練や保護者への説明が整っているかを確認する。第二に、活動の質が維持され、参加機会が保障されているか。競技成績だけを成果にしてはならない。第三に、教員が実際に何時間、部活動から離れられたかである。

例えば指導員が100時間活動しても、教員がそのうち50時間同席していれば、単純に100時間の負担軽減とは数えられない。もっとも、同席時間がすべて無駄だったわけでもない。必要な共同指導と、改善できる重複を分けて記録することが重要だ。

そのためには、顧問一人の判断に任せず、校長、教育委員会、指導員、保護者が共通のルールをもつ必要がある。緊急時に誰が何をするか、連絡がつかなかったらどうするか、活動を中止する判断は誰が下すか。こうした問いに答えられる仕組みが、教員を安心して帰宅させる条件になる。

子どもの安全を守るためにこそ、教員が帰れる仕組みを

今回の調査を、単に「指導員がいるのに教員が残っていた。けしからん」と読むのは早計だと思う。教員が帰れない背景には、子どもの安全を最後まで気にかける学校の文化と、学校に残る責任がある。

しかし、その責任感を個々の教員の長時間勤務によって支え続けることは、持続可能ではない。学校が責任を果たすために、顧問が常時同席する以外の方法を整えなければならない。

子どもにスポーツや文化芸術の豊かな機会を保障し、同時に教員が授業準備や家庭生活の時間を取り戻す。その二つを両立させるための改革である。

「安全だから先生が残る」から、「安全を組織で確保できるから先生が帰れる」へ。 その転換が実現したとき、外部指導員制度は初めて、本当の意味で教員の働き方改革につながるのだと思う。